埼玉県の公共建築物における地域材活用の実態と課題に関する考察

摘要

2010 年11 月に「公共建築物等における木材利用促進に関する法律」（以下、木促法）が施行され、県・市町村では同趣旨の条例、指針の策定が進み、木の活用は新時代に入った。県産材等の地域材の活用を進めるためには、生産地である川上（森林組合・林業家）と川中（製材・加エ業）と消費地である川下（設計者、設置者）の間での木材の需要や供給可能な木材の量や質等の情報のやり取りが必要となるため地域の業者の育成、地域の森林保全が期待されている。しかし実際に木を使おうとする場合、戦後の木造建築の停滞期の影響から、行政担当者が様々な問題に直面し、木材の使用を躊躇する場面が多くみられる。