水道施設の更新と住民サービス：末端広域水道事業の現状と今後の方向性について

摘要

新しい世紀を迎えた今日、日本の水道事業は、約1世紀近くにわたって市町村経営を原則として運営してきた事業形態が、民活、民営化へと大きく軌道修正され、しかもそれが潮流となって実行されつつある。 このことは、昨年から地方分権制度が実施され、一定規模以下の水道事業の認可等は、都道府県知事の事務となった。また、規制緩和政策の一環から、これまで国が定めていた水道施設基準は、性能基準に変わり、水道事業体の自由裁量範囲が拡大したが反面、事業体の自己責任も問われることになった。