炭素税導入と原子力発電：イギリスのケース

摘要

6月5日の政府による京都議定書の批准を受け，6月10日には日本経済団体連合会が環境税（炭素税）導入を容認する方針を表明，6月13日には政府の中央環境審議会が「2005年度以降の早い時期に環境税を導入すべき」とする中間報告をとりまとめるなど，炭酸ガス排出削減の有力なツールとしての炭素税をめぐる議論がにわかに高まっている。 わが国への炭素税導入の議論の参考として，今年5月にイギリス原子力産業会議(BNIF)がとりまとめた炭素税導入や新規原子力発電所の建設による電力需要や炭酸ガス排出量を分析した報告書「2010年に至るイギリスのエネルギー·シナリオ(UK Energy Scenarios to 2010)」を紹介する。