推進連絡会を結成、自主行動計画も

摘要

容器包装リサイクル法（容リ法）が施行されて10年が経過、中央環境審議会と産業構造審議会で見直し改正案がまとめられ、国会に上程されたところである。 この間、日本経団連は「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」と題する提言をまとめ（05年10月）、また事業者側では素材グループごとに「自主行動計画」を策定、容器包装の3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進に一層努力することを確認した。