発送電分離

摘要

発送電分離とはこれまで地域の電気供給を担ってきた旧一般電気事業者の送電部門を法的に分離して中立性を確保し、誰でも自由かつ公平に送配電ネットワークを利用できるようにしたものである。日本の電気事業は戦後、地域独占と総括原価方式により投資回収を保証する制度の下、大規模電源の確保と地域への供給保証を実現し、国民生活の発展や経済成長に貢献してきた。そのような中、発生した東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機に、電気料金の値上げや、需給ひっ迫下での需給調整、多様な電源の活用の必要性が増すとともに、電力システムの抱える様々な限界が明らかになり、エネルギーの安定供給とコスト低減の観点も含め、これまでのエネルギー政策を見直すことが閣議決定された。具体的な見直しは「電力システム改革」と呼ばれ、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3段階の改革であり、それらの実施に必要な措置を定めた電気事業法が改正された。