COP27で焦点となった「損害と損失」に関するファンドの行方

摘要

去る11月6日～20日、エジプトのシヤルム·エル·シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が開催された。今回の会議で焦点の一つとなっていたのは、気候変動の悪影響に伴う「損失と損害」(ロス&ダメージ)に関する資金面の措置。パリ協定でも「損失と損害」に対する資金支援について的な議論をすると発表したものの、先進国としては気候変動で発生した被害に対する補償責任につながることから、全く話が進んでいなかつた。しかしCOP27では二転三転の後、「損失と損害」にフォーカスした「ロス&ダメージ基金(仮称)」を2023年のCOP28にて設立することが決まった。議論が二転三転した理由は、資金の受け手の文言。当初は、脆弱国に限らず広く途上国を対象としていたが、結果として「途上国の中でも特に脆弱な国々」と書き換えられるなど、先進国と途上国間で激しい駆け引きがあったことは容易に想像がつく。一方、日本は気候変動対策を後退させる言動を行った国に与えられる不名誉な「化石賞」を受賞した。受賞理由は、化石燃料に対する「世界最大の公的資金拠出国である」ことのようだ。日本の本受賞は今回が初めてではないが、米NGOのオイル·チェンジ·インターナショナルの調査報告書によると、日本が2019年?21年に拠出した化石燃料への公的支援は年平均で約106億ドル(1兆5,900億円)、3年間の総額で318億ドル(4兆7,700億円)に上り、この金額は2位以下を大きく引き離し最大だったという。今回のCOP27で決定された「損失と損害」に関する基金の詳細が来年以降に具体化すると、化石燃料への支援が断トツとされる日本はそれ相応の負担を求められるのかどうか、大いに気になるところだ。