時評低迷する内閣支持率と「自ら生活防衛するしかない」という生活者の意識

摘要

物価の上昇に賃金のそれが追いついていない現状は岸田首相もよく認識しているようで、企業に対しては「(物価上昇率の)4%を上回る賃上げ」を要請した。では、生活者はどのように感じているのだろうか。すでにいろいろな世論調査の結果が出ているが、超低空飛行を続ける内閣支持率に国民の本音が現れているようだ。過日、紙パルプ倶楽部主催の新年午餐会で講演した政治評論家、塩田潮(しおた?うしお)氏が作成した資料によると、昨年12月時点の媒体別内閣支持率は朝日31%、読売29%、共同通信33%、時事通信29%。政府が当てにならないなら自分たちで生活防衛に走らなければならないわけだが、JTB総研が定点で行っている「暮らしや旅行に関する意識調査」(2022年12月)によれば、生活者の景況感は急速に悪化した7月調査からやや改善したものの、依然として厳しい状況にある。すなわち、「家計に余裕はない(43.8%)」が前回から0.9ポイント(pt)減少した一方で、「普段の生活も趣味や旅行も費用は節約している(22.6%)」は0.6pt増加し、厳しさには変わりがないと言える。しかしながら「趣味や旅行など、必要性の低い消費をする機会を減らしている(20.7%)」は1.3pt減少、「普段の生活は切り詰めるが、趣味や旅行など自分の好きなことにはお金を惜しまない(12.4%)」が0.5pt増加し、好きなことにお金を惜しまない層も一定程度は維持されていることが分かる。なお性年代別でみると、「将来のことは分からないので今の生活を楽しみたいと思う(全体20.2%)」は男女60歳以上(男性26.8%、女性22.6%)および女性20代(25.3%)が平均値以上だった。また「趣味や旅行など、必要性の低い商品の1回当たり単価を減らしている」は、男女とも年代が上昇すると高くなる傾向がみられたという。