製紙連が「資源高対応税」の創設要望

摘要

日本製紙連合会は9月22日に開 催した理事会で、平成21年度の税 制改正に関する要望事項を取りま とめた。内訳としては、制度の見直 しや新たな制度の創設に関する要 望が8項目、特措法関連の適用延 長を求める継続案件が3項目。 前者では、ここ数年にわたり打 ち出している「環境税の導入反対」 を引き続き掲げたほか、原油価格 などの高騰を踏まえ新たに「資源 高対応税の創設」を要望している 点などが特徴となる。