中企庁が大手小売19社を立入検査

摘要

この4月から消費税の総額表示方式が実施されるようになったが、これに先立ち中小企業庁では、小売業者と下請事業者の取引にどのような変化が生じているかを調査、その集計結果を3月26日に公表した。 消費税総額表示の義務づけに伴い、小売業者による納入業者・下請事業者に対する不当な値引き、従業員の派遣要請といった優越的地位の濫用が懸念されている。そこで公正取引委員会では、こうした行為が起こることのないよう、昨年12月『総額表示方式の実施に当たっての独占禁止法・関係法令に関するQ＆A』を公表し、考え方を明らかにしている。