吸収量確保難を理由に環境税を提唱

摘要

農林水産省が先頃まとめた「地球温暖化対策における森林吸収源対策」によれば、京都議定書にある温暖化効果ガス削減目標値のうちの森林吸収量分（1990年比6％削減のうちの3.9％）の確保は厳しく、「現状程度の整備水準では目標を大きく下回る恐れがある」とし、環境税の創設を提唱する内容となっている（本稿と本誌4頁を対比・参照してほしい）。 この「地球温暖化対策における森林吸収源対策について」（以下、「森林対策」）は林政審議会が農水省の原案を検討し、去る11月29日に「適当である」旨の答申を行っている。