脱炭素投資、30年時点で「17兆円」必要 再エネ·水素で5兆、省エネ製品利用4兆 経産省見通しェ、不戦略に支援策盛り込みへ

摘要

経済産業省は22日、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする脱炭素(力ーボンニュー トラル、CN)に向けた官民の投資が2030年時点の1年間で少なくとも17兆円必要との見通しを 示した。現状の3倍規模となる。再生可能エネルギーや水素の活用など電源や燃料の脱炭素化で5兆 円、省エネ住宅.次世代自動車など製品利用で4兆円、送電線やデジタル社会への対応などインフラ 整備で4兆円と見込む。経産省は国の支援策を含め企業の脱炭素投資を促す方策を政府が6月にまと めるクリーンェネルギー戦略に盛り込む。