舶用燃料油の動向について

摘要

図1に示すように、国際エネルギー機関(IEA)は「World Energy Outlook2004世界の地域別エネルギー需要の推移と見通し」で，2002年を基準として，過去約30年間で約2倍の100億t（石油換算）となった世界のエネルギー需要規模は，今後約30年間では約1.5倍の165億tになると見通をしている．その中で石油エネルギーの占める割合は，35％と現状の2002年の36％と同水準にあることを示している．また、今後30年間の地域別特徴は，日韓含むOECD地域の需要構成が52％から43％と減少する一方で，日韓除くアジア+中国の構成は23％から30％へ大幅に伸びること及びアフリカが5から7％に伸びるとの見通しをしている．一方，わが国については，平成17年2月資源エネルギー庁が，総合資源エネルギー調査会の答申に基づき，政府としての長期エネルギー需給の見通しを発表している．表1に2010年及び2030年の中長期エネルギー需給見通しを示す．この背景には，2008年から2012年を第1約束期間とする京都議定書の目標達成期限に向けこの時期，具体的な対策を打ち出すことが必要であるが，そのためには，政府として基本となるエネルギー需給の見通しを明確にしない限り，京都議定書目標達成計画を策定できないためであった．