オセアニア: 豪州財界、日本とのFTA実現可能性の共同研究に関する意見書提出

摘要

日本と豪州間の自由貿易協定（FTA）については、2005年4月日本で行われた日豪首脳会談で、FTAの実現可能性に関する共同研究の開始に合意した。 合意の中で、農業分野に関しては、極めて困難な問題であるとの認識に立ち、そのメリット、デメリットについて研究することとなった。 これを受けて豪州政府は、8月26日を期限としてこの共同研究についての意見を各方面から募集したところ、豪州の財界団体である豪州ビジネス評議会（BCA）から意見書が提出された。この意見書の中でBCAは、豪州は日本と農業分野を含めた包括的なFTAを締結すべきだが、交渉期間は日本の規制緩和の進行を踏まえ短期間で終わらせるべきでないなどと述べている。 意見書の概要は、次のとおりである。