省エネルギ一政策

摘要

商業施設の建築物には照明·空調設備·厨房，住宅にはテレビなどの家電製品といった多様なエネルギ一消費機器が存在する。 これら機器の増加が民生部門のエネルギー消費の増加につながっている 。 これは，高効率機器の普及が進む一方，サ一ビス部門の伸長による建築物の増加やIT化，快適性を追求する家電製品の普及などが原因である。 住宅·建築物に関する省エネルギー対策として，日本では省エネ法においてガイドライン的な基准が設けられ，その規制対象は建築主である。 一方，米国，英国，フランス，ドイツ等では，建築物の工ネルギー効率向上に関する法的基準が建築業者に義務付けられている。また，住宅に対して様マな規制措置やインセンティブ措置等が実施されている。 例えばドイツでは，熱消費量計量装置を各戸各部屋単位で設置することを義務付け，それによる従量料金を徴収するなどして，消費者に対し省エネ意識を定者させる施策を行っている。