4府民センタービルを一括してESCO事業化した省エネ改修事例

摘要

一般の事務庁舎は休日や夜間のエネルギー使用がないため，省エネ改修の費用対効果が少なく，大規模な庁舎でなければESCO事業（シェアード·セイビングス契約）が実施困経とされていたが，この事例は中規模府民センタービルを4カ所まとめてESCO事業化を行い，20％の高い省エネを達成した。 特に熱源機器の更新を終え，照明の間引きや空調温度管理の徹底もされて，省エネの余地が非常に少ないと思われたが, 空調機器やポンプなどへのインバータ設置や照明器具の安定器のインバータ化, トイレへの給気フアンの設置による1種換気化等により空調負荷の低減を図り，目標を達成した。