FAO日本事務所の6年（その4）－FAOへの拠出と日本人の採用－

摘要

日本の政府開発援助（ODA）は，1996年の145億ドルをピークに減少傾向に転じた。 日本事務所が開設された1997年当時は，すでにFAOを含め国連機関に対する拠出金に対しても減額が始まっていた。 国連機関に対する拠出には，義務的拠出である分担金（Assessed Contribution）と自発的拠出の2種類があるが，分担金は，国連憲章第17条（この機構の経費は，総会によって割り当てられるところに従って，加盟国が負担する）に定められた加盟に伴う義務的経費である。 その額は，加盟国の分担率に予算総額を乗じて加盟国に割り当てられる。 分担率は加盟国の経済力などの支払能力を勘案して3年ごとに国連稔会で決定され，各国連機関も，分担率はこれに準拠している。 現在，日本の分担率は20％弱であり，アメリカの22％に次いで大きな割合である。 第3番目のドイツの分担率は10％ほどでしかない。 日本とアメリカで，国連予算の40％強をまかなっていることになる。 ちなみに，日本のFAOに対する分担金は，年間鮒～70億円である。分担金の増加を防ぐには，予算の増額を食い止め　 るしかないので，日本は，国連機関の肥大化を防止し，人件費を含む予算の増大に対しては，一層厳しい態度で対応してきていた。