構造改革特区による市民農園開設の現状と展望

摘要

2002年12月に「構造改革特別区域法」が公布され，その後，現在までに，農業関連，都市農村交流関連，教育関連など13の関連分野と，それらの複合体である国際物流関連／産学連携関連など3つの関連分野を合わせた16の分野において，特定の区域内での規制改革が成されてきた。 いわゆる構造改革特区制度である。 2003年4月の第1回認定で57件，同年5月の第2回で60件の認定を受けた構造改革特別区域計画は，以来，変更、取消などを経ながら，2004年12月の第6回認定の時点でその数を475件にまで増加させている（図1）。