原発災害からの農村再生パート2 一福島県民避難実態と意識，チェルノブイリ災害30年から学ぶ一

摘要

2016年2月25日，東京電力は.会社の当時の危機管 理マニュアルに沿えば.事故発生後から3日目に原子炉 のメルトダウンが判断できたことを，事故後初めて明ら カゝにした。事故後5年経過した今，この重大な事故の真 相を明らかにするという非常に不誠実な事実の発表をし た。このメルトダウン宣言が当初されていれば.飯舘村 民を始めてとして多くの福島県民，その他の国民の健康 防衛.生活防衛.コミュニティ防衛のシナリオとその 後の再建,復興対策も今日とは大きな差があつたと思 う。真実を隠蔽することの負債は大きいと言わねばなら ない。また，2月29日には，東京電力の当時の幹部の， 勝俣恒久元会長，武黒一郎元副社長.武藤栄元副社長の 3人が，原発事故に関しての責任に関して，業務上過失 致死傷の罪で在宅強制起訴された。