換地選定をめぐる利害対立と合意形成—新潟県新発田北部地区の事例一

摘要

日本農業の特徴のひとつに，農地が零細で分散してい る点が指摘される。農地の零細性と分散性は機械の利用 効率を妨げ，生産性の向上を阻害する。こうしたことから，農地の流動化や集団化は，1961年の農業基本法制定 以来，農業政策の中心的な課題であり続けてきた。農地の流動化，集団化を推進するメカニズムとして， まず考えられるのは農地貸借市場である。しかしながら， 農地は動かすことができない「場所的不動性」と，等面 積であっても集団化した農地の方が利用効率が高い「集 団化の経済」という2つの特質を持つことから（生源 寺"），市場メカニズムを通じて効率的な取引が行われ るとは限らない。特に，集団化の経済の基盤となる農地 の面的集積を実現するためには，多数の農家の間で複数 の農地を同時に取引しなければならない。しかし，市場 では個別取弓の連鎖のなかでしか行えないため，この取 引の同時性の実現が困難となる。こうしたことから，農 地の再配分には，市場メカニズムを補完する組織的な資 源配分が求められる。