石化協、石油石炭税免税措置の恒久化など2006年度税制改正を要望

摘要

石油化学工業協会は2006年度税制改正に対して、石化原料に対する石油石炭税免税措置の延長と恒久化、環境税の導入反対、研究開発促進税制とIT投資促進税制の現行制度延長、減価償却制度の見直しなどの要望をまとめた。 概要は以下の通り。 日本の石油化学産業にとって、国際的な税制上の整合性確保と国際競争力強化のため、石化製品製造用の輸入ナフサやLPG、重質NGL、ガスオイル（粗製灯油·軽油）などの石化原料に対する石油石炭税免税措置の恒久化（現行では2年毎に見直し）は必要不可欠。 原料に課税している国は世界の何処にもないのが現状だ。