エネ環境政策は安定供給を柱に:化石燃料の一次エネ比率を高める必要あり

摘要

政府は9月19日、エネルギー·環境会議の14日の「革新的エネルギー·環境戦略」を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行するとして、今後のエネルギー·環境政策について閣議決定した。結果的に、8月の国民的議論の結果を踏まえながらも、経済界などから早急な原発ゼロ反対が強まったことで、2030年までの原発シナリオが定まらず、電力需給のためのエネルギー政策が修正される。