エネ庁、元売販売子会社廉売店調査石油議連、流通証明書／業転で議論

摘要

自民党石油流通問題議員連盟の役員会が22日開かれ、流通証明書、業転玉問題などについて意見を交換したが、席上石油販売業界からは業転と系列との価格差が縮小しなければ、議員立法を実現するよう改めて求めた。また、全石連からは、廉売地域における元売販売子会社の販売動向（マップ）、同PB事業者（マップ）が示されたが、自民議連の役員からは、資源エネルギー庁による元売販売子会社の廉売動向を把握するよう要請があり、住田資源燃料部長は、次回6月中旬以降の議連の会合までに作成することを約した。