日協、安定供給に向け相互支援協定発動

摘要

日本LPガス協会は15日、古薗雅英会長を本部長とする災害対策本部の会議を開催し「災害時におけるLPガス供給に関する相互支援協定書」に基づく相互支援協定の発動を決めた。会員基地間の相互連携を図ることにより、被災地域におけるLPガスの安定供給に全力で取組む。民間備蓄量の引下げについては、各社が個別に資源エネルギー庁へ要請している。石油製品については、ガソリン·灯油·軽油等の安定供給確保対策の強化として民間備蓄義務をお目分引下げ、45日とすることが決まっている。