燃料電池の規制緩和と実証試験で見えてきた課題―建物隔離3m規制見直しでの安全担保策。議論進み出始めるコスト·補助額問題―

摘要

燃料電池の関連規制確立と実証試験による商品化が着々と進hでいる。 新エネ財団からは、このほど第1期の12ヵ所に続き第2期15年度分31ヵ所の概要が公表された。 システム提供者や設置·運転試験者には都市ガス·LPガスの関連団体·企業が数多くを占め、その意欲を改めて示した形だ。 一方、1台10kW未満（複数で計20kW未満）「一般用」の小型関係規制として掲げた規制緩和要望5項目は3つの組織で話し合いが進hでいる。 今年度実現予定としていた「不活性ガスによるパージ義務の免除」について関係委月会は、12月末に“容認する”結論をまとめた。 経済省保安院はこれを受け今月中にも省令、技術審査基準（解釈）を改正、3月施行の方向を固めたという。 しかし、いかにも順調に見える状況も、規制緩和については他国に先駆けて水素製造設備·利用設備を家屋横に設置して良いのかといった意見、また商品化についでもその価格と予想される補助額から本格的普及段階は相当程度遅れるのではないか一といった見方も出始めている。