長野県営ガス事業の資産譲渡、東ガスは県の希望条件に26億上乗せ都市ガス事業のM&A、次の焦点は仙台市ガスの動向

摘要

〔本誌9月10日号一部既報〕都市ガス業界及びLPガス業界で注目を集めていた「長野県営ガス事業」の民営化·事業譲渡問題は、応募者のサンリン㈱、東京瓦斯㈱グループ（東京ガス、帝国石油、上田ガス）、堀川産業㈱、鈴与商事㈱及び岩谷産業㈱グループ（岩谷産業、関電ガス·アンド·コージェネレーション、イワタニ長野）の"5社·グループ"から提出されていた事業提案書をもとに評価会が去る3日検討会を開いて審査した結果、譲渡候補者に「東京ガスグループ」を選定し一件落着となったが、固定資産譲渡価格については県企業局が当初"基本条件"の提示の中で示していた"80億円を下回らない額であること"－の条件が最終段階ではガス事業に関わる県の地方債84億円の償還を前提にしたレベルに修正されていたことから、譲渡候補者に最終決定した東京ガスグループの110億円提示額は、県側の希望価格の84億円に26億円を上乗せしたレベルであったことが分った。