金門、産業再生機構法適用コア3事業に特化した組織再編へ

摘要

㈱産業再生機構は1月28日、金門製作所および連結子会社15社の経営再建を支援することを決定した。 金門は15年3月期連続決算で当期損失6億5,700万円、借入総額約339億円と有利子負債が財政を圧迫しており、抜本的な事業再生実現に向けメインバンクのりそな銀行と産業再生機構に支援を申請していた。 今後は約30の取引金融機関に対し約108億円の債権放棄およびDES（debt equity swap＝債務の株式化）を依頼し、新経営陣のもと計量器3事業（都市ガス、LPガス、水道）のコア事業に特化した組織を再編して19年3月期連結決算ベースで売上高421億円、営業利益30億円を目指す。株式については従来株式（15億7,500万円）の90％減資を行い、産業再生機構による出資や金融機関におけるDESによる増資で既存株主の地位の減少を図る。