パロマ、重点施策に「ガス業界との一体的機器販売」掲ぼる-大震災後の状況、今後の企業方針など小林社長に聞く-

摘要

エネルギー基本計画の見直しなど、大震災·原子力発電所事故を契機とする新たなエネルギー政策のあり方が検討される中、ガスエネルギー関係業界の取組むべき方向性も徐々に見え始めた。定期検査後の再開に目処が立たない原子力発電所の電力供給分を、いかに需要側でもカバーするかが当面の大きな課題としてクローズアップされる中、ガス業界としても実効性をあげる上でも機器メーカーと一体となった電気需要の抑制に取組む段階に来ているようだ。