公取、元亮4社LPG事業統合審査で12月末大手事業者を対象にヒアリング作業最終段階か、統合会社名内定後見直しへ

摘要

公正取引委員会（経済取引局）がコスモ石油㈱、昭和シェル石油㈱、住友商事㈱及び東燃ゼネラル石油㈱の4社のLPガス事業統合に関して、昨年12月末から大手販売事業者数社を対象にヒアリングを実施していたことがわかった。質問内容は①直近事業年度における全LPガス購入量と当該4社からの購入量②LPガスの調達可能エリア及び調達方法③各元売業者との取引契約の概要④小売業者及び最終需要家との価格決定方法⑤4社統合によって生じる影響と意見－など17項目。質問項目がアストモスエネルギー㈱、ENEOSグローブ㈱が発足時に行われたヒアリングより2倍以上多いことが注目点。4社統合によるシェアが30％を大きく上回ることは無いため承認は間近いと見られるが、公取としては今回の統合·一本化でLPガス元売社数が大幅に減ることで、市場動向の変化に強い関心を示しているようだ。