50万m~3以上需要家、天然ガスマル簡の保安規制、今回の改正で規定へ

摘要

一方、総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス安全小委員会は、今回のガス事業法改正における事業規制の変更事項（自由化範囲の拡大、簡易ガス事業の天然ガス利用等）を踏まえて、昨年12月26日、これまでの議論を「とりまとめ案」としてまとめ、こちらも部会報告を終えた。 ガス政策小委員会の「とりまとめ案」と併せて、1月10日に部会報告書が承認されれば、パブリックコメントを経ていよいよ今回の制度改正（保安規制の見直し部分は関係法律の改正を伴わない）へと進むことになる。