10月末までの提出求める:設備処理計画と事業再編方針を

摘要

経産省は、高度化法による告示（判断基準）案を決めたが、これに伴う目標達成計画の提出を10月末までに求めている。また、同じく産業競争力強化法による事業再編計画を求めている。