エネルギー白書

摘要

原子力災害対策特別措置法に基づき、国·地方公共団体·原子力事業者等が共同して行う原子力総合防災訓練については、十分な効果が得られるよう、地域や施設の特性、その年の重点訓練項目等を考慮して、国がその計画を定め実施しています。また、原子力施設等において緊急事態が発生した場合、対策を迅速かつ的確に実施するため、原子力防災業務関係者の対応能力向上を目的とした研修等を実施しており、また、情報伝達·表示、炉内状況予測、放射性物質放出予測及び緊急時判断に関する機能を持つ繋急時対策支援システム（ERSS）や原子力施設から放出される放射性物質の情報をもとに周辺環境における放射性物質の空気中濃度·被ばく線量等を地形や気象を考慮し迅速に予測するシステム（SPEEDIネットワークシステム）等の運用改良、保守点検等も行っています（3770百万円（経済産業省分）、1845百万円（文部科学省分））。