総合エネルギー産業を目指し－石油政策を引き続き燃料分料会で検討へ－

摘要

エネルギー基本計画（案）がとりまとめとなったが、石油政策は、ほぼ石油業界の政策要望、予算要求に織り込まれていると評価されている。今後の取り組みについて、総合エネ調の場で橘川武郎委員（一橋大学院教授）は「石油·LPガスは、今後とも一次エネルギーでは太宗を占めるため、安定供給を確保するためにも産業基盤の強靭化、競争力の強化など、さらに掘り下げて検討すべきである」と述べており、引き続き、資源·燃料分科会で議論すると示唆している。橘川委員は資源·燃料分科会の会長を務めており、現在、海洋基本法の見直しで海洋計画の策定を審議しているが、24日でとりまとめることになっている。石油政策については、明年以降はポスト高度化法による新しいテーマに向けての検討を開始する予定である。