－コストアップを自社で吸収－47.1％が値上げ分を価格転嫁せず

摘要

電気料金の値上げにより自社の業績にどのような影響があるかとの設問では、悪影響と考えている企兼（「かなり悪影響」「悪影響」「やや悪影響」の合計）は463社中280社（構成比60．5％）となっている。『製造』（70．9％）が7削を超えたほか、『小売』（61.5％）と『運輸·倉庫』（60．9％）が平均を上回っている。一方で、『不動産（52．6％）、『建設』（53．7％）、『卸売』（54.5％）、『サービス』（55．1％）の4業種が5割台にとどまるなど、電気料金値上げによる影響は業界間でのバラツキが大きくなっている。