民間備蓄のあり方を検討へ自主開発比率の目標40％以上を維持

摘要

総合資源エネルギー調査会資源·燃料分科会は13日に開催され、報告書（案）を了承した。前回の中間報告（6月18日）に骨子案が提示されており、これに追加項目を織り込hで報告書としてまとめたものである。昨年7月に石油天然ガス小委で中間報告書をまとめているが、その後1年経過しており、内外の情勢変化（原油価格の急落など）など踏まえて、これまでの成果と現状を整理して今後の資源·燃料政策の方向性をまとめたものである。