2002年の経済運営方針決定、経済成長率は7％増達成可能

摘要

中国共産党と国務院による中央経済工作会議が11月27日から29日の3日間にわたり北京で開かれ、積極財政の継続と国民の収入の底上げで内需拡大に努めることなど、2002年の経済連嘗の基本方針が決定された。 重点政策は、①内需拡大、②農村改革、③企業の技術改造、④国有企業改革、⑤世界貿易機構（WTO）ルールの浸透、⑥雇用の拡大、など。 一方、「階層の2極分化を防ぐ」との方針も明記され、経済発展を優先するあまり所得格差が拡大した現状に危機感を示した。 さらに、発展から取り残された農村の改革にもふれ、インフラ整備、高付加価値品生産の奨励を通じて農民の所得水準を引き上げる方針を示した。 非国有企業、中小企業の発展を促し、失業者や農村の余剰労働力の受け皿とすることも掲げている。