中小企業基盤整備機構の海外進出の支援体制－中小企業の事業戦略の策定支援

摘要

東日本大震災の傷がまだ癒えない2012年7月31日、『～フロンティアを拓き、「共剤の国」へ～』という副題の下で「日本再生戦略」が閣議決定され、この具体策の一つとして、環境の変化に対応した新産業·新市場を創出するため、中小企業戦略が設けられた。2016年度の中間目標として中小企業の海外売上比率を3.5％、2020年までの目標として同じく4.5％という数値が定められた。日本の中小企業の売上高の数％という数字は、経済に与える影響が大変大きなものである。日本全体では高齢化·出生率の低下·労働人口減などからくる市場全体の縮小の影響と、電機業界の製品メーカーから1次部品メーカーや2次、3次メーカーに至る生産工場の海外移転が進んでいる。その中で中小機構では、海外展開を図る中小企業の海外進出の支援を行っている。