諸外国の住宅保証制度

摘要

本稿の読者の中には，新制度の内容の解説を期待されている方が多いと思われるが，上記の事情から，残念ながら期待にそうことができない。 現状では，制度設計のための基礎資料として調査した諸外国の住宅保証制度の概要を解説し，新制度に関しては，法案に示された制度の基本部分を紹介する以上のことはできない。 ところで，住宅は，他の耐久消費財や非住宅建築物とも異なり，国民の生活基盤であり，しかも住宅を取得（建てたり，購入したり）することは，一般国民にとって生涯最大の「事業」である。 もしも重大な欠陥が隠れていれば，あるいは生産者が倒産して契約が履行されない事態に至れば，生活は破壊され，金銭的にも回復不能な重大な損害を受け，極めて深刻な事態が起こる。 このため，住宅の取得に関しては「リスク·フリー」（欠陥等が無い，あっても損害が救済されること）を目指して，先進諸国では様々な住宅保証制度が運営されている。この制度は，一般に「住宅保証制度」(Home Warranty Scheme)と呼ばれている。 我が国では「性能保証制度」等の名称で，複数の団体が運営している。しかし実は，国ごとに制度構成は異なり，保証の内容も一様ではない。 ここでは先ず，解決策を考えるに当たって不可欠な欠陥住宅問題の発生のメカニズムを，建築物の特徴に基づいて説明する。 「住宅保証制度」の必要性を理解していただけるであろう。 次に，このメカニズムを抑制するに必要な制度構成を説明する。 住宅保証制度の基本的構成が明らかになる。 そして最後に，諸外国の住宅保証制度の概要を解説し，関連して，一連の構造計算書偽装事件を契機として，現在，提案されている新しい保証制度の特徴的な部分を紹介する。