総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会制度設計等小委員会報告「今後の望ましいガス事業制度の詳細設計について」

摘要

平成15年2月20日に「今後の望ましいガス事業制度の骨格について」（総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会報告書）がとりまとめられ、これに基づき平成15年6月にガス事業法の改正が行われ、平成16年4月から施行されることとなった。 今般の主要な改正点は、これまで大手都市ガス会社のみに限定されていた託送義務の範囲を、すべての一般ガス事業者及び新たに創設したガス導管事業者にも拡大する一方、託送制度の透明性·公平性を確保する観点から、託送に関する会計の整理や託送で知り得た情報を託送以外の業務に利用することを禁止するなどの措置を新たに法制化するなど、託送供給制度や導管ネットワークの整備に関する措置を充実1強化したことにある。