都市ガス転換消費者への設備撤去費上告審でも書面有効で支払命令

摘要

大阪高等裁判所第3民事部は、LPガス販売業者が都市ガスへ変更した際の供給設備撤去費用を消費者4人に求めていた事案について、5月25日、消費者1件につき3万6，500円（税込）の支払い命令を下した。 室付書面で記載していた「契約解除時の設備撤去費用」の範囲として認めたもので、その他請求のあった集中監視システムのNCU撤去費は、書面記載がないため認めなかった。