食料、農業、農村の動向

摘要

現私我が国は、グローバル化の一層の進展、人口減少局面を迎え、未だ経験したことのない社会構造の変化に直面しており、大きな転換期を迎えている。 食料、農業、農村は、農地の減少や耕作放棄地の増加、農業従事者の高齢化が進行しており、農業構造のぜい弱化が進むとともに、「美しい臥日本」の原風景ともいえる農村集落に様々な影響を与えている。 また、食料自給率（供給熱量ベース）は40％と主要国のなかでは最低永準になっている。農業や農村は、食料の安定供給はもとより、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、生物多様性の保全といった多面的機能の発揮を通じて国民のくらしに重要な役割を果たしているが、これらの社会構造の変化に迅速かつ達切に対応しながら、農業、屡村が有する潜在能力を最大限に引き出していくことにより、国民生活を一層豊かなものとする必要がある。 また、固定観念にとらわれず、新たな発想や創意工夫により、農業の未来を切り拓き、成長力を強化し、農業を21世紀にふさわしい戦略産業として発展させていくことが重要である。 本年4月以降、新たな経営安定対策の導入、米政策改革推進対策の見直し、「農地、水、環境保全向上対策」の導入という、三つの柱からなる政策改革が一体的に実施される。 いわば戦後農政の大転換期を迎えた本年を、農業の新生元年として、国内農業の体質強化に向けた取組や新境地の開拓を目指した新たな課題に挑戦していくことが重要である。また、WTO農業交渉やEPA／FTA交渉の動向や、地球温暖化の進展などの食科、農業、農相をめぐる最近の国際情勢の変化に適切に対応していくことも重要である。