平成17年地価公示の概要: 国土交通省土地、水資源局地価調査課

摘要

平成17年地価公示は、土地鑑定委員会が、全国の都市計画区域が決定されている1，901市区町村を対象に、31，230地点の標準地について、1標準地につき2人の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、正常な価格を判定し、3月24日付け官報により公示したものである。国土交通省では、これをもとに、昨年1年間の地価動向についてとりまとめ、公表している。平成17年地価公示により平成16年1年間の地価動向を概観すると、全国平均で見ると、地価は引き続き下落しているものの、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。 景気回復が底堅く推移し、不動産投資のすそ野が広がる中、東京圏では、東京都区部を中心として下げ止まりの傾向が一層強まりながら、より広がりを見せ、また、大阪圏、名古屋圏、札幌市、福岡市でも、下げ止まりの傾向が広がりを見せ始めた。 中でも、三大都市圏においては、平均で上昇となる市、区や比較的高い上昇率を示す地点が見られるなど、都心その他の一部地域で地価動向の変化が鮮明になった。