ミャンマーのパルプ用材植林適地調査適地多いが鉄道・道路・港湾に課題

摘要

日本製紙連合会は毎年、海外産業rn植林センターに委託してパルプ用材rn植林の適地調査を実施しているが、rn2010年度は対象国にミャンマーを選rnんだ。これは会員企業から調査希望rnの多かったアジア諸国の中で、①温rn暖な気候と豊富な雨量に恵まれ、世rn界でも有数の森林資源を誇る一方、rn木材の過伐採による荒廃地化が進行rnしており、植林適地が広範に存在すrnる②ミャンマー政府は持続可能なrn森林の活用を目指し、住民参加型rnの森林管理を重要な政策として掲げrnている、③軍部による88年のクーデrnター以来、政治的な不安定性を抱えrnているが、11年の総選挙で形式的にrnは軍事政権が終了するとともに、アrnウンサンスーチー氏の自宅軟禁を解rn除した、④米国やEUは経済制裁を実rn施しているが、日本は現政権を承認rnしつつ民主化を粘り強く働きかけてrnいる、⑤日本の製紙企業が末進出でrnある――といった理由による。