省庁連絡会議で「柔軟な対応」を確認

摘要

環境省は東日本大震災に伴い、一部で調達が困難になっているグリーン購入法対象の特定調達品目について、代替品の納入などで柔軟に対応する方針を決め、4月25日付の関係省庁連絡会議で通達した。同法の弾力的な運用については安定的な供給を優先する立場から、かねて紙流通業界や印刷業界より要望が挙がっていたもの。関係省庁連絡会議での確認内容は次の通り。