独製軽量感熱紙への関税賦課を差し房した米国控訴裁判所

摘要

米国控訴裁判所の委員会は先頃、米国国際貿易委員会（ITC）に対し「ドイツから輸入される軽量感熱紙に賦課を決定した反ダンピング関税を再検討せよ」と差し戻した。その理由として「2年前にケーラー社の48g/m~2品に関税を賦課したITCの決定が誤りだった」ことを挙げている。消息筋によると再検討を命じられた対象は、世界最大のPOS用感熱紙メーカー、ケーラー（推定年産能力22万f）と世界第4位でドイツに2工場を持つ三菱ハイテクペーパーに対する6.5％の関税である。ケーラーと三菱は鴨年10月にITCが下した関税賦課の決定に、かねて異議を申し立てていた。