コスト上昇を招く非能率な行政手続き

摘要

前号に続いて、「貿易•投資円滑化ビジネス協議会」が昨年12月から今年1月にかけて実施したアンケート調査に対し、紙パ関連の団体企業から寄せられた要望事項を紹介する。同協議会は1997年4月、日本企業が海外の事業活動で直面する貿易および外国直接投資上の諸問題について検討を行うとともに、日本政府や外国政府に対し産業界の意見を取りまとめ、制度改善を要望することを目的に設置された民間ベースの機関。日本機械輸出組合をはじめとする130もの広範な貿易関連団体によって構成され、紙パ業界では日本製紙連合会、日本紙類輸出組合/日本紙類輸入組合がメンバーになっている。