すでに11ヵ国中5ヵ国が撤廃済み

摘要

日本·オーストラリア経済連携協定（日豪EPA）が大筋合意に至つたことで、難航しているTpp交渉にも弓単みが付くのではないかと期待が高まっている。豪州はTPP 交渉参加国だが、牛肉や乳製品などで日本向けの輸出を増やしたいという立場は米国とも共通し ている。 そこで日本としては、この日豪EPAを叩き台に、牛肉の関税撤廃などで強硬な姿勢を崩さない米 国に揺さぶりをかけ、早期交渉成立にこぎ着けたい意向と伝えら れる。もちろん、したたかな交渉力に定評のある米国のことだから、そんな簡単には行かないだろうが、秋に中間選挙を控えて日程的に余裕がないのも事実であり、 4月下旬のォバマ大統領来日に合わせて政治決着を図る局面も想定される。