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摘要

米国商務省がアジアの非塗工上質紙に対する補助金相殺関税(CVD)を仮決定し徴収を始めている問題で、インドネシア政府とAPPは2015年1月に世界貿易機関(WTO)に提訴、仮徴収が適切な措置ではないと主張してきた。こうした中、商務省は10月21日、中国とインドネシア両国から輸入される一部の非塗工上質紙についてCVDの仮徴収を停止した。これにより、米国国際貿易委員会(ITC)がCVDの妥当性を最終判断すると目される2016年2月頃まで、仮徴収は行われない。