「持続可能な観光の国際年」で取組みを加速する旅行業界

摘要

国連の定めた「開発のための持続可能な観光の国際年」である今年、各国の政府や旅行業界が観光の持続可能性を向上させる取組みを加速させている。国連世界観光機関(UNWTO)は持続可能な観光を「旅行者·観光関連産業·自然環境·地域社会の需要を満たしつつも、現在·将来もたらす経済面·社会面·環境面の影響を十分考慮に入れた観光」と定義している。観光の国際年が制定されたのは、国連サミットが採択した目標「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中にある「持続可能な観光を促進する」という宣言に端を発している。世界の観光企業の多くは、社会·環境問題に関心が高い高所得層、若年層の旅行者が持続可能な観光を好む傾向は日本を含め世界中で強まると予想している。各地を周遊するクルージング寄港時や長期滞在中の体験型観光の需要が高まる各地域の自然·文化遺産では、観光の持続可能性を向上させる対応が重要になっている。日本政府は昨年3月、今後の観光政策の中長期的な方針となる「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、「訪日外国人旅行者数2020年に4,000万人」の目標を掲げた。量的な目標達成のためには各種の規制見直しと併せ質的な向上が不可欠であり、持続可能な観光の実現はその重要な条件の一つと言えるだろう。