高齢化社会最先端の知見が生かせる介護ビジネス

摘要

日本の高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合）は2017年時点で28%と、すでに4人に1人超が高齢者と いう人口構成になっている。そして国立社会保障•人口問題研究所の将来推計によれば、高齢化率は2025年に 30%、2040年には35%に達するという。これは過去に世界のいかなる国も経験してこなかった社会であり、日 本はこの方面では世界の最先端を歩んでいることになる。この種の最先端は決して喜ぶべきことではないの かもしれないが、他国に先駆けて豊富な知見を蓄えることができるという意味で、少なくともビジネス上は有 利に働くだろう。ストレートに言えば介護ビジネスがそうである。例えば隣国の中国では、2025年に高齢化率 が14%を超えると予測されている。「何だ日本の半分未満ではないか」思われるかもしれないが、高齢者の実数 でみると2025年の日本が3,677万人であるのに対し、中国は2億人を超える。こうした趨勢を見越し、すでに中 国の介護ビジネス市場では地場系、外資系を問わず企業の新規参入が相次ぎ、競争は激化している。この結果、 自立して生活できる高齢者、とりわけ富裕層向けの施設は各地で新設され、むしろ供給過剰気味であると言わ れる。だが、認知症高齢者をはじめとする要介護者の受け入れ先は圧倒的に不足している。そこで近年、存在感 を少しずつ発揮しつつあるのが日系企業。日本で培った要介護者向けのノウハウを導入することにより、ライ バル企業との差別化を図っている。大人用紙おむつも介護ビジネスを支える不可欠のツールであり、日系企業 の展開するキメ細かなサービスと連携することで、マーケットの開拓と深耕が可能になるのではないか。