自治体や地域との信頼関係で支えられる紙パの環境事業

摘要

紙パは環境負荷の少ない産業であり、二酸化炭素を吸収する森林の育成-保護を通じて地球温暖化防止に貢献している。そして、そのことに対する世間一般の認識も少しずつ高まってきている。しかし最近、そうした紙パの良きイメージを損なうような事案が複数発生している。本号「ニュースファイル」で取り上げているが、特種東海製紙は子会社の管理運営する山小屋が社有林の南ァルブス山中に生ごみや焼却灰を投棄していた問題で社内調査の結果を公表、当該子会社において「関係法令の知•足•違法性に対する認識の甘さ」「自社グループ所有敷地内という甘え」があつたと総括、併せて社内処分や再発防止策をまとめた。また日本紙パルプ商事では、木質バイオマス発電を行う連結子会社で産業廃棄物の不適正処理が発覚、こちらは目下、社内調査委員会で原因を究明中という。この両案件には、いくつかの共通点がある。自治体からの指摘'通知で初めて問題を認識するに至たこと、ともに地域の環境保全や地球温暖化防止への貢献を事業の重要な眼目の一つとしていたこと、などだ。地場産業としての側面も持つ紙パにおいて、自治体との関係は何より重要だ。それは単なる許認可にとどまらず、地元人材の受入れや交流の一環としての施設見学、地域ィベントへの参加など幅広い領域にわたる。その多くは相互の信頼関係によって支えられている。今回の事案で、それらの信頼関係に綻びが生じるようなことはあってはならない。一部当事者の認識不足や思い込みが重大な結果を引き起こすに至る怖さを、事業に携わるすべての人が改めて肝に銘じる必要があるだろう。